令和４年４月２６日付けで、以下の案内が公表されました。これまで「製造３分野」とされていた３つの特定技能分野は１つに統合され、新たに「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」とされます。

第１に、要望通りに「手続きの簡素化」に繋がることが期待できます。従来、３分野に細かく分かれていたことで、「協議会への加入手続き」が、他の特定技能分野と比較して最も大変かつ２か月程度の時間がかかるものでした。また「３分野のうち、どれに当てはまるのか（３つ全てまたは２つ以上に該当しそう）」が実務上線引きが難しい製造業者も多く、申請段階のみならず、雇用後においても企業内における人事面での混乱が発生していました。今回、これら３分野が１分野として「統合」されることが閣議決定されたことで、簡素化・明確化が期待されます。

第２に、「産業機械製造業分野」を対象としてなされていた在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置が失効したことが大きいです。制度開始当初から「受け入れ人数の上限」が定められており、「特定技能人材の雇い入れは早い者勝ち」とされていましたが、今回の見直しは、「ゴールポストが動いた」とも考えられるため、産業界にとっては朗報になるでしょう。

当ホームページにおいても、今回の閣議決定の内容を受けて、順次情報の修正対応を行っていきます。移行対象職種がどうなるかなど、確認が必要な部分もあり、修正対応に時間を要するため、修正が完了するまでは不正確な（古い）情報がやむを得ず発生します。ご了承くださいませ。