２０１９年４月１日より新しい在留資格「特定技能」制度がスタートしました。ご存じの方も多くいらっしゃるかと存じますが、この「特定技能」制度が始まる前の日本の労働市場を取り巻く在留資格制度においては、「労働力」として真正面から雇用、活用できる外国人（※日本国籍を持たない方のこと）材は、基本的に「身分系在留資格（永住者や日本人の配偶者等）」又は「就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務や技能、高度専門職等）」に限られており、「人手不足を補うために、外国籍の労働者を雇用したくても、（法令上）雇用できない！」状態が長らく続いていました。

　だからといって無理に雇用することは決して良くないことであり、当然ながら違法にもなり得ることですが、結果として「技能実習生」を本来の制度の目的（※技能の国外移転による国際貢献）とは違う形で「労働者」として考えて雇用する企業が増えてしまったり、留学生や家族滞在といった在留資格を持つ方の「資格外活動（※週２８時間の範囲で就労可）」を取得させたうえで、留学生アルバイトの多くが「オーバーワーク」が常態化してしまったり、違法な「外国人ブローカー」「偽造在留カード」が作られてしまうようなことが大きな社会問題になりつつありました。

私は２０１４年７月に行政書士として個人事務所を開業し、自らが外国人（中国国籍・韓国国籍・ベトナム国籍）を雇用しつつ、外国籍の方々の在留資格申請を多数取次申請してきましたが、「労働市場での雇用ニーズに則していない」「技能実習制度が形骸化している」と感じる苦悩の日々でした（違法な申請を手伝ってほしいと言われることもありましたが、毅然とした態度で即時断り、考えを改めるように強く促してきました）。

そういった背景や苦悩の中で生まれたこの新しい在留資格「特定技能」制度は、「日本の労働市場の開国」ともいわれるほど、従来と比べて格段に労働者として真正面から受け入れることができる画期的な制度になっています。

しかし画期的な制度である反面なのか、外国人労働者を守るため、行方不明者を増やさないために、制度としてはかなり複雑であり、かつ雇用を継続するための「事務手続き」も非常に膨大な制度設計になっています。

この制度をきちんと稼動させるためには申請取次行政書士による支援が必要不可欠と考え、特定技能制度に関する専門サービスを提供することを決意しました。自らが「登録支援機関」の支援責任者として日々支援を行っており、行政書士として申請事務等の代行も得意分野です。

特定技能制度を活用したい、外国人を雇用して人手不足を解消したいという事業者の方は、ぜひ行政書士法人エベレスト（愛知県行政書士会所属）が運営する「特定技能シェルパ™」にお気軽にご相談くださいませ。

特定技能シェルパ　代表　野村　篤司（申請取次行政書士）

（運営：行政書士法人エベレスト）